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赤い羽根共同募金

赤い羽根共同募金は、『じぶんの町を良くするしくみ』です。

赤い羽根共同募金とは

 赤い羽根共同募金運動は、昭和22年(1947年)に全国一斉に始まりました。 
 当時は戦後の混乱期であり、生活困窮者と戦災孤児の激増などにより社会的・経済的に混乱し、国や県などの公費が使えない中で、住民同士の助け合いで解決すべく、民間の社会福祉事業の財源として活用されていました。
 現在は、その時々の社会的課題解決に取り組む民間団体・ボランティア団体などを支援する仕組みとして、集まった募金を地域福祉活動を推進するために活用しています 。

募金のしかた

~募金の種類~
 戸別募金・・・・・・自治会員の皆さまにご寄付をお願いしている募金です
 街頭募金・・・・・・駅前やスーパーなどで毎年10月1日頃にご寄付を呼びかける募金です
 法人募金・・・・・・企業や団体の皆さんにご寄付をお願いしている募金です
 羽根バッヂ募金・・・学校の児童・生徒や、企業、団体、官公庁などの職域で従業員の皆さんに
ご寄付を呼びかける募金です
 イベント募金・・・・イベントや催しの会場で参加者の皆さんにご寄付を呼びかける募金です
赤い羽根自動販売機・・・社会貢献型自動販売機による募金
募金百貨店プロジェクト・・・企業等にとってメリットのある寄付付き商品・企画を一同に集約し、赤い羽根共同募金が 募金の百貨店になろうとするプロジェクト募金
ネット募金
 

助成を受けたい

令和7年度事業 共同募金助成申請の受付期間は令和6年4月22日(月)~5月10日(金)です

地域福祉活動支援
 1 目 的
  地域福祉を目的として、市町の区域で草の根的に活動する福祉団体やボランティア団体などの
 活動事業の助成を行う。
2 助成対象団体要件
(1)市町の区域で草の根的に活動する福祉団体やボランティア団体などの法人またはこれに準ずる
   組織として運営がなされていること。
(2)地域福祉を目的とする事業の運営がなされていること。
(3)設立後1年以上継続した活動実績を有すること。
(4)自己財源が乏しく、助成を必要とするもの。
(5)助成事業について共同募金助成事業であることを明記し、効果的な広報を行うことができる
   こと。
3 助成対象の欠格要件
(1)委員会が行う助成事業に関する資料提供等の求めに対し、的確かつ適正に応じないもの
(2)具体的な目的がないまま相当の繰越金を有するもの
(3)経理状況が極めて不良と認められるもの
(4)過去5年間において不適正な管理運営がなされていたもの
4 助成対象事業
  地域福祉の推進に寄与する事業
5 助成の対象としない事業および経費
(1)交流会等の飲食経費
(2)団体の運営費(人件費を含む)
(3)第三者に助成または委託する事業
(4)同一の職業をもつ者で構成する団体の構成員のみを対象として実施する研修事業
(5)営利または営利を目的とみなされる事業
6 助成率  対象事業費の4分の3以内
7 助成限度額  一事業につき 3万円~20万円
8 助成の制限  同一事業に対する継続助成は、原則として3年とする。
9 助成希望申請および報告書提出の義務(報告書の提出依頼は後日)

関連サイト

はねっと…赤い羽根共同募金のつかいみちのページです。
福祉総合相談センター       TEL.0877-45-1133       成年後見センター         TEL.0877-46-5038
ファミリー・サポート・センター  TEL.0877-46-2055       さかいでふれあいサービス     TEL.0877-44-3505
訪問介護・訪問入浴介護      TEL.0877-46-4848       居宅介護支援(ケアマネジャー)  TEL.0877-59-2130
八 幡 園            TEL.0877-46-5090
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