認知症・知的障がい・精神障がいなどにより判断能力が十分でない方について、家庭裁判所に申立てを行い、本人を援助する人（成年後見人等）を選任し、法的な権限を与えて、本人の判断能力に応じた援助ができるようにする制度です。成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
法定後見制度
法定後見制度では、本人の判断能力に応じて「成年後見」「保佐」「補助」の３つの類型に分けられます。
利用するには
四親等の親族図
本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。申立ては本人のほか、配偶者や四親等内の親族が行うことができます。
本人の判断能力が無く、申立てができる親族がいない、または関与が否定されている場合などは、一定の条件を満たせば市町村長による申立てができます。
家庭裁判所が、提出された申立て書類や調査、鑑定結果などをふまえて成年後見人等を選任します。
法定後見で行うこと
～身上保護（生活に関する支援）～
身上保護とは、介護サービスの利用や施設入所に関する契約など、本人の身上の世話や療養看護に関することです。
○含まれるもの
・不動産など、本人の住所確保に関する契約や費用の支払い
・退院時に、今後の治療や処方せんなどの説明を受けるときの同席
・介護サービスの利用や施設入所する時の契約、入所後の異議申立てなど
・年金や社会保険の手続き
×含まれないもの
・毎日の買い物や食事の支度、部屋の片づけ、身体介護
・アパート等の賃貸契約の保証人
・入院や施設入所の際の身元保証人、身元引受人
・病気やけがの治療や手術、臓器提供についての同意
・本人の本質的意思が必要な権利（遺言、養子縁組、認知、結婚、離婚など）
～財産管理（金銭等に関する支援）～
財産管理とは、本人の資産や負債、収入および支出の内容を把握し、本人のために必要かつ相応な支出を計画的に行いつつ、資産を維持することです。
・預貯金や実印・銀行印の管理、金融機関との取引
・印鑑を扱うような契約行為
・不動産や権利書などの財産管理・保管・処分
・公共料金や税金など、日常生活の中での各種支払い
・遺産相続、各種行政上の手続き
報酬について
成年後見人等の報酬は、本人の財産や支援の内容に応じ、成年後見人等の申立てにより、家庭裁判所が支給の有無や金額を決定し、本人の財産中から支払われます。
任意後見制度
将来、判断能力が低下した時に備えて、施設への入所など身上に関する事務や財産の管理を行う人（任意後見人）をあらかじめ選び、その内容と方法を決めておく制度です。
利用するには
本人と、将来代理人として法律行為をしてもらう人（任意後見受任者）で、公証人が作成する公正証書による「任意後見契約」を結んでおきます。
本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。任意後見監督人が選任されると任意後見契約の効力が生じます。申立てができる人は、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者で、本人の住所地の家庭裁判所に申立てを行います。
任意後見人ができること
任意後見人は、任意後見契約で定められた代理権のみが与えられます。（同意権・取消権は与えられません。）
報酬について
任意後見人の報酬は、本人と任意後見受任者との間で決めておきます。任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決定します。